◆ハワイ進出あるある - ハワイ進出した日本企業に陥りがちな事例 （飲食業）

日本でカフェを２店舗経営する個人企業オーナーは、ハワイにカフェを開店し、その店舗ブランドを日本に逆輸入する計画を考えていた。 まずは日本の店舗を従業員に任せ、オーナー夫妻でハワイ入り。 現地の弁護士さんを頼りながら会社設立とビザ申請をし、 不動産会社を通して物件を探し賃貸契約も完了した。

カフェの空間デザインは自分の意向を日本のデザイナーに依頼しマスタープランを持ち込んだ。それをハワイ州の建築家に依頼してハワイ州の法務基準に合わせた形に直してもらい図面作成し許可申請を出した。

しかし、その時に初めて申請許可がでるまでに約半年かかることがわかった。 物件の契約は締結済で契約日からフリーレント（家賃発生しない期間）１ヶ月で契約していたために、建築許可が出るまで約７ヶ月間も着工できないまま家賃を支払うことになった。 その後、どうにか１年半後にカフェをオープンさせた。

投資ビザ（E2ビザ）でハワイビジネスの夢を実現したが、E2ビザは2年に１度アメリカを離れなければいけないため、カフェを現地採用のアルバイトに任せて２週間の予定で一時帰国。 理由は不明だが、ビザ更新の許可がおりずに、オーナー夫妻はハワイに戻ることができないまま、アルバイトだけで運営することになり半年後には閉店となった。

もし、WAAPを利用していたら・・・

店舗の工事許可がおりるまでに半年ほどかかることはハワイでは一般的なことなので、優良な不動産会社をマッチングし物件契約をどのようにするべきか導くことができます。約7ヶ月も空家賃を払い続けることは回避できたでしょう。 また、WAAPメンバーが現地駐在員として、このオーナー夫婦の準備サポートを行い、カフェのロゴやウェブサイトから、オープニングイベントなどのPRまで全てをお手伝いできるため、おそらく、時間もコストも抑えることができたことでしょう。
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