ハワイ移住・事業進出を支援する「WAAP」（所在地：米国ハワイ州）は、複数の公的データをもとに「コロナ前とコロナ後における日本人のハワイへの関心と関わり方の変化」について独自に分析したレポートを発表しました。
一方で、在留邦人の数は増加。2023年に約2万3350人だった在留邦人は、2024年には2万6000人を突破し、観光から一歩進んだ「生活としてのハワイ」への意識の高まりが見られます。（出典：在ホノルル総領事館）
また、ハワイでの日本人による不動産購入件数は外国人の中でトップ（267件、総額4億1,560万ドル）。カナダ（106件）、韓国（40件）を大きく上回り、ビジネス・投資意欲の高さがうかがえます（出典：Title Guaranty）。
これらのデータから、WAAPは以下のような意識の変化を分析しました。
まずコロナ前のハワイ移住希望者（〜2019年）は、富裕層・子育て世代・投資目的が中心で、観光業との結びつきが強い傾向にありました。日本の寒い冬を避け、温暖なハワイで悠々自適に過ごしたいといった「リタイアメント層（富裕層・シニア層）」や、子供のバイリンガル教育のためハワイの国際的な教育環境を求める「子育て世代（教育移住） 」、観光業・飲食業・不動産投資に関心が高い「ビジネス・投資目的」、大学進学や語学留学、ビジネススキル向上のための「留学・専門職」などの移住希望者が多い傾向にありました。
しかし、コロナ後の近年の移住希望者の傾向には、以下の5つの変化がみられます。
【日本人のハワイへの意識傾向 5つの変化】
-
二拠点生活志向の増加
リモートワーク普及により「ハワイに暮らしながら日本の仕事を続ける」スタイルが現実に。 -
ウェルネス志向・自然回帰
ストレス社会や都市部の過密から離れ、心身の健康を重視する移住希望者が増加。 -
デジタルノマド・若年層の増加
フリーランスや個人事業主による「自由なライフスタイル」を求めた移住が急増。 -
観光依存型から生活密着型ビジネスへ
ローカル向けサービスやオンライン事業など、新しい事業モデルへの注目が高まる。 -
富裕層リタイア移住の減少
円安・物価高・医療費の影響で、長期定住より短期滞在や所有型の需要へとシフト。
今、日本人のハワイとの関わり方は「観光地」から「もうひとつの暮らしの拠点」へと確実にシフトしています。私たちはその変化をサポートし、移住・進出に伴う課題を解決していきたいと考えています。
WAAPでは、今回のレポートをもとに、移住希望者・進出希望者向けの無料個別相談会を行なっています。また今後はオンラインセミナーも予定しています。お気軽にお問い合わせください。
◆メディア取材のお問い合わせ
Clarence Lee Design & Associates, LLC （クラレンス・リー・デザイン）
dba WAAP
TEL：米国 +1-808-941-5021
Email：waap@clarencelee.com
詳しくはウェブサイトをご覧ください > https://waap.life
出典：
●HTA ハワイ州観光局
https://lookerstudio.google.com/u/0/reporting/e3bac7f2-6092-4565-b841-c4160ba5cc08/page/JdFwB?s=hjFmc3AOWBA
●DBEDT ハワイ州産業経済開発観光局
https://dbedt.hawaii.gov/blog/24-60/?utm_source=chatgpt.com
●在ホノルル総領事館
https://www.honolulu.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
●ハワイの大手エスクロー「タイトルギャランティ」
https://www.tghawaii.com/wp-content/uploads/Buyer-Stats-Oahu-Q4-2024.pdf