日本でも一般的になったM&A、最近ニュースになったのは、LINEとヤフーの合併でしたね。 M&Aとは、「複数の会社を１つの会社に統合すること。 また、１つの会社が他の会社から事業や株式を買い取り、その経営権を取得すること。」とされています。 つまり会社が他の会社や事業を買収することです。

そんな中、「ハワイのビジネスをM&Aしたい」 という声も増えている。 でも果たしてハワイに合併・買収すべき事業や会社はあるのでしょうか？ 日本でビジネスをしていて、その事業の拡大・発展に寄与するハワイのビジネスや企業とは・・・？ 著者も初めはあまりピンときませんでした。

ある日の経営者仲間の食事会で、ハワイのビジネスをM&Aしたという人が同席されていた。 この場で彼のハワイビジネス買収の話が１番盛り上がった。 彼は会社を上場させない考えを持っており、 周りの経営者からは「すぐにでも上場できるのに、なぜしないの？」との声を浴びせられながら、こんなことを話していた。 「僕が上場しない理由は明確で、僕の目的と違うだけだよ。それに僕は上場会社の経営者の器ではないと自己分析してるんだ。上場会社の社長って大変な重責だよ（苦笑）」  この言葉に周りの人も頷きつつ、少し緊張感ある顔つきに変わった。 「実は僕には夢があり、それはハワイに住むことなんだよ（笑）」  周りの人たちの顔が一気にほころんだのが印象的だった。 仲間の一人から「君ならもうハワイに高級コンドミニアムも買えるし、すでに住めるじゃない」と言われると、「いや。 実は会社を売却するんだ。 そして、日本とハワイの二拠点生活を始めます。 実は先月ハワイの会社を２つ買ったんだよ」と・・・。 さすがに周りのみんなは驚き、「え〜！？ マジで！？ どんな会社？ 何すんの？ いくら？」と、もうこの場はハワイ一色になった。

今、この人のようにハワイビジネスをM&Aしたいという声や実例も増えていますが、どういう目的なのでしょうか？

ハワイビジネスをM&Aする目的の８割は「ビザ取得」！？

ハワイビジネスをM&Aする目的とは、その約８割がビザ取得のためだそうです。 一般的なビジネスでの目的とは違うが、ある意味これも１つの明確な目的であり、有効な手段だと思います。 なぜなら日本人がハワイの地でビジネスを立ち上げて育てるのは、日本で成功するよりもおそらく難しいことなので、すでにハワイ市場に存在するビジネスを買い、日本で培ったノウハウやネットワークを活かして成長をさせる。 そして、何よりも日本人がハワイでビジネスや生活をするにはビザが必要。 ハワイビジネス買収は、ビザ取得を目的とする上でも、とても効率的かつ有効な策と言えるのです。

日本人がハワイに住むのに適したビザは投資ビザです。 その投資ビザ取得のためには、一定額以上の投資と現地雇用が必須条件です。 ですので、０から作るよりも、すでに存在するビジネスを買収することで、その必須2点をクリアでき、かつ買収したビジネスは動いているわけですから、これはどこから見ても有効策ですね。

ハワイビジネスのM＆Aの頼りは「ハワイ在住の人脈」

ハワイの話題で盛り上がった食事会の話に戻りますが、周りの人たちからの質問ぜめに彼は一気に答えていた。その話に感心と共感を通り越して、ある種の感動まで覚えたので要約してお伝えします。

●上場しない理由は？
自分が上場会社の社長の器でないと知っているから。 上場会社の経営より自分らしい生き方をしたいという夢があり、これまでの事業経営はその実現のためにやってきた。 この先は自分が産んだ事業を上場企業とし発展させてくれる器の持ち主にバトンを渡したい。 その相手が見つかったので会社を売ることにした。

●自分らしい生き方とは？
日本と同じくらい大好きなハワイの地域に貢献しながら、そこに暮らす人や友人、そして家族のために生きていくことが自分の幸せ＝夢。 まずはハワイを第２の生きる場とし、ハワイでビジネスをしながら生活できる基盤を持ちたい。 リタイヤし遊んで生きるのではなく、ハワイの社会とも共生し貢献しながら、日本とハワイの2拠点で生活したい。

●どうやってM&Aしたの？
ハワイに住む日本人で自らが移住経験者であり、ローカルネットワークに精通していた人をパートナーとして３年前からM&A仲介を依頼していた。 ハワイで買収した事業は不動産事業と飲食事業。 ハワイのビジネス市場で経済的にも持続性あるビジネスだと判断した。

●買収金額は？
日本でのM&Aとは別次元のものだと最初から理解。 目的が事業性だけでなく、ビザ取得の観点も含まれていたから。 簡潔にいうと、利益を追求するのではなく、持久力・継続力のありそうなものを選ぶ。 買収金額は通常の利益額からの計算だけでなく、その数値化しにくいポイントの見極めに注力した。 買収金額は決して安くはないが、金額はさほどではない。なぜなら、そもそもの事業規模が大きくないから。