◆ハワイ進出あるある - ハワイ進出した日本企業に陥りがちな事例 （小売業）

日本で複数店舗の小売業を展開する企業の社長は、大好きなハワイにも店を持ちたいと考えていた。そして将来的には、米国本土に進出することを夢見ていた。

まずは、ハワイの日本人の不動産屋さんを知人から紹介してもらい店舗物件を探し始めた。 アラモアナ・ショッピングセンター内に気に入った良い物件を見つけ、早速、契約希望の話を持ち込む。 オーナー側から「どんなお店を出店したいの？ 会社の規模感・安定・信頼性は？（つまり現金資産をどのくらい保有しているか）」などの最低限のことを聞かれるが、基本快く受け入れてもらえそうな返答を受け取った。

賃貸契約にはハワイ現地法人も必要、銀行口座も開かなければいけない。そして、現地の日本人の弁護士さんも必要など、何から手をつければ良いのやら・・・。 しかもハワイで店を持つということは会社設立から銀行、弁護士、会計士、店舗賃貸契約、オフィス、現地の従業員雇用まで全て英語で行う必要がある。 また日本からマネージャーを一人派遣しビザも必要、当たり前だが業務は盛り沢山。 しかし、夢のハワイでの出店が実現するので、ワクワクする最高に楽しい時間でもある。

ハワイ現地の不動産屋さんに協力してもらいながら、駐在員的な人員も雇用したが、様々な課題に直面し、やはり経験値ある協力会社を探すことになった。 しかし、なかなか見つけられないまま準備が進められた。 最終的にはアラモアナとワイキキに2つの大型店舗、そしてオフィスも設け、開業までの時間は約２年強の時間がかかり、投資額は約６億円強。 これも決して大袈裟ではありません。

もし、WAAPを利用していたら・・・