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[あなたのハワイ進出の第一歩]ハワイと日本で、仕事も遊びも。

ハワイ進出あるある - 日本企業が陥りがちな事例

支店を作り、ハワイを行き来する(出版業)

◆ハワイ進出あるある - ハワイ進出した日本企業に陥りがちな事例 (出版業)   日本でハワイ関連雑誌を発行している出版社は、広告営業と現地取材のために年に3〜4回はハワイ出張に来ていた。 そこで支社を作るのではなく現地に支店を設け、ハワイ出張時に使用できるオフィス機能を中心に機材などの保管機能を設けた。        現地法人を設立するまでもなく支店で十分。 ハワイの住所を持つブランチオフィスがあることで、現地でのチェック(小切手)の支払いを受け取ることもできた。 ハワイ企業の広告主には大変喜ばれ、ハワイにブランチを持つ日本企業として信頼・安心・親近感を持ってもらえた。現地法人を作り、米国ハワイ州で事業をしているわけではないので、現地での納税義務もなくブランチ展開の有効性に満足しつつ、十二分にハワイでのビジネスも遊びも充実させた。 問題は、年に数回しか使用しないオフィスの維持費がかかることと、ハワイオフィスに届く小切手の受け取りや、オフィスに置いている機材のセキュリティ面、そして、急なハワイ側での動きにすぐに対応できないことなどがあった。   もし、WAAPを利用していたら・・・ WAAPでハワイ支店を持てば、自社でオフィスを構える場合と同じままで、上記の問題点を全てクリアできます。ハワイに来た時だけ使用できるデスクや会議室、そして、ビル共有のプールやゴルフ練習場、BBQエリアなども使用できます。また、WAAPスタッフがハワイ駐在員として動くので、小切手を受け取り日本への転送から、急なハワイ側での動きにも対応します。コスト面も自社で全て行うよりも抑えることができます。 詳しくはこちら > WAAPが選ばれる理由

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ハワイにカフェを開業(飲食業)

◆ハワイ進出あるある - ハワイ進出した日本企業に陥りがちな事例 (飲食業)   日本でカフェを2店舗経営する個人企業オーナーは、ハワイにカフェを開店し、その店舗ブランドを日本に逆輸入する計画を考えていた。 まずは日本の店舗を従業員に任せ、オーナー夫妻でハワイ入り。 現地の弁護士さんを頼りながら会社設立とビザ申請をし、 不動産会社を通して物件を探し賃貸契約も完了した。 カフェの空間デザインは自分の意向を日本のデザイナーに依頼しマスタープランを持ち込んだ。それをハワイ州の建築家に依頼してハワイ州の法務基準に合わせた形に直してもらい図面作成し許可申請を出した。     しかし、その時に初めて申請許可がでるまでに約半年かかることがわかった。 物件の契約は締結済で契約日からフリーレント(家賃発生しない期間)1ヶ月で契約していたために、建築許可が出るまで約7ヶ月間も着工できないまま家賃を支払うことになった。 その後、どうにか1年半後にカフェをオープンさせた。 投資ビザ(E2ビザ)でハワイビジネスの夢を実現したが、E2ビザは2年に1度アメリカを離れなければいけないため、カフェを現地採用のアルバイトに任せて2週間の予定で一時帰国。 理由は不明だが、ビザ更新の許可がおりずに、オーナー夫妻はハワイに戻ることができないまま、アルバイトだけで運営することになり半年後には閉店となった。   もし、WAAPを利用していたら・・・ 店舗の工事許可がおりるまでに半年ほどかかることはハワイでは一般的なことなので、優良な不動産会社をマッチングし物件契約をどのようにするべきか導くことができます。約7ヶ月も空家賃を払い続けることは回避できたでしょう。 また、WAAPメンバーが現地駐在員として、このオーナー夫婦の準備サポートを行い、カフェのロゴやウェブサイトから、オープニングイベントなどのPRまで全てをお手伝いできるため、おそらく、時間もコストも抑えることができたことでしょう。詳しくはこちら > WAAPが選ばれる理由

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ハワイ企業を買収し、ハワイ進出 (投資家)

◆ハワイ進出あるある - ハワイ進出した日本企業に陥りがちな事例 (投資家)   ハワイ企業の買収については大きく2つに分類ができる。 1:買主の日本企業が、完全買収後に自分たちで経営をする 2:株主オーナーとして買収はするが、現地オペレーションはこれまでの経営陣及びスタッフを継続雇用する これまで両方のパターンを見てきたが、既存の経営陣が完全にリタイヤし、新オーナーになった場合、更に良い業績を上げる事例はほとんどない。 基本的にはこれまでの経営陣を継続雇用することを条件にした買収をお勧めしている。 理由は、新しいオーナー経営に完全に変わった場合: ・従業員が退職する ・クライアントが離れる ・現地の商習慣に馴染めず、新経営陣は大変苦労する     ただし、既存の経営陣に運営を全て任せてしまうと、徐々に業績が落ち、うまくいかないことが多くある。 そこで、ハワイの商習慣に慣れ、従業員にも自分の考えをしっかりと説き、自分たちで経営できるようになるまでの期間として、約2年ほどは既存の経営陣にも残ってもらい、共に経営していく形が多い。 要するに、残ってもらう従業員のため、そして、ハワイ社会のために、熱意を持って経営に取り組むことが重要です。 当たり前のことですが、これをできる人が少ないのです。また完全買収後、すぐに自分たちで経営をし成功した例外的ケースとしては、買収した日本人オーナーがアメリカ留学経験を持ち、日英バイリンガルでMBAを保有する経営のプロ。 かつ自らも毎日店舗に顔を出し、約150人の従業員のシフト・評価・コミュニケーションを全てこなす逸材だった例もある。   もし、WAAPを利用していたら・・・ 買収するビジネスのモデル・業態により、買収後の運営に対してのアドバイスをすることができます。ハワイにおけるそのビジネス業態のイメージ・商品力・競合などをハワイローカル視点からみて判断し、最も有効な運営方法をアドバイスさせていただきます。企業買収前に買収後のことを考慮し、計画した上での買収が必要であることは言うまでもありませんが、そのためにはローカルの情報は何よりも重要だとWAAPは考えます。 詳しくはこちら > WAAPが選ばれる理由

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現地法人を設立し、本格的にハワイ進出(小売業)

◆ハワイ進出あるある - ハワイ進出した日本企業に陥りがちな事例 (小売業) 日本で複数店舗の小売業を展開する企業の社長は、大好きなハワイにも店を持ちたいと考えていた。そして将来的には、米国本土に進出することを夢見ていた。まずは、ハワイの日本人の不動産屋さんを知人から紹介してもらい店舗物件を探し始めた。 アラモアナ・ショッピングセンター内に気に入った良い物件を見つけ、早速、契約希望の話を持ち込む。 オーナー側から「どんなお店を出店したいの? 会社の規模感・安定・信頼性は?(つまり現金資産をどのくらい保有しているか)」などの最低限のことを聞かれるが、基本快く受け入れてもらえそうな返答を受け取った。     賃貸契約にはハワイ現地法人も必要、銀行口座も開かなければいけない。そして、現地の日本人の弁護士さんも必要など、何から手をつければ良いのやら・・・。 しかもハワイで店を持つということは会社設立から銀行、弁護士、会計士、店舗賃貸契約、オフィス、現地の従業員雇用まで全て英語で行う必要がある。 また日本からマネージャーを一人派遣しビザも必要、当たり前だが業務は盛り沢山。 しかし、夢のハワイでの出店が実現するので、ワクワクする最高に楽しい時間でもある。ハワイ現地の不動産屋さんに協力してもらいながら、駐在員的な人員も雇用したが、様々な課題に直面し、やはり経験値ある協力会社を探すことになった。 しかし、なかなか見つけられないまま準備が進められた。 最終的にはアラモアナとワイキキに2つの大型店舗、そしてオフィスも設け、開業までの時間は約2年強の時間がかかり、投資額は約6億円強。 これも決して大袈裟ではありません。    もし、WAAPを利用していたら・・・ 初めに、ハワイ進出のロードマップを作りご提案するので、何から手をつけていいのかわからないということは起こりません。また、店舗に必要な不動産会社や設計施工会社をマッチングさせ、スムーズに進めることができます。WAAPスタッフが現地駐在員として開業に向けての準備をサポートし、ハワイ店舗のブランディングからマーケティングまで全てを1つにまとめることができ効率的です。おそらく、時間もコストも抑えることができたことでしょう。 詳しくはこちら > WAAPが選ばれる理由

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