◆ハワイ進出あるある - ハワイ進出した日本企業に陥りがちな事例 （出版業）
日本でハワイ関連雑誌を発行している出版社は、広告営業と現地取材のために年に3〜4回はハワイ出張に来ていた。 そこで支社を作るのではなく現地に支店を設け、ハワイ出張時に使用できるオフィス機能を中心に機材などの保管機能を設けた。
現地法人を設立するまでもなく支店で十分。 ハワイの住所を持つブランチオフィスがあることで、現地でのチェック（小切手）の支払いを受け取ることもできた。 ハワイ企業の広告主には大変喜ばれ、ハワイにブランチを持つ日本企業として信頼・安心・親近感を持ってもらえた。現地法人を作り、米国ハワイ州で事業をしているわけではないので、現地での納税義務もなくブランチ展開の有効性に満足しつつ、十二分にハワイでのビジネスも遊びも充実させた。
問題は、年に数回しか使用しないオフィスの維持費がかかることと、ハワイオフィスに届く小切手の受け取りや、オフィスに置いている機材のセキュリティ面、そして、急なハワイ側での動きにすぐに対応できないことなどがあった。
もし、WAAPを利用していたら・・・
WAAPでハワイ支店を持てば、自社でオフィスを構える場合と同じままで、上記の問題点を全てクリアできます。ハワイに来た時だけ使用できるデスクや会議室、そして、ビル共有のプールやゴルフ練習場、BBQエリアなども使用できます。また、WAAPスタッフがハワイ駐在員として動くので、小切手を受け取り日本への転送から、急なハワイ側での動きにも対応します。コスト面も自社で全て行うよりも抑えることができます。
詳しくはこちら > WAAPが選ばれる理由