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【ハワイE-2ビザ】 投資額では決まらない! 通るビジネス/落ちるビジネスの差と6つの条件

「ハワイでビジネスをして暮らしたい」——その夢を“現実の計画”に変える代表的なルートが、E-2(Treaty Investor)ビザです。ただし現実はシビアで、“投資した=通る”ではありません。 審査で見られるのは、金額のインパクトよりも 「事業として成立しているか」「アメリカ経済(=雇用・売上)に貢献するか」 という“実体”です。

ここでは、WAAPジャーナル読者が「ハワイ移住/ハワイビジネス進出/ハワイ事業進出」を前に、E-2の成否を分けるポイントを“通る/通らない”で整理し、次の一歩を具体化できる形で解説します。

 

そもそもE-2とは?まず押さえる“前提条件”

E-2はざっくり言えば、条約国の国籍者が、米国で事業に投資し、その事業を“運営するため”に滞在できる仕組みです。条約国は米国務省がリスト化しています。そしてE-2は、法律上も運用上も「投資家ビザ」ではありますが、実態としては “事業者ビザ”。つまり、審査の中心は 投資額よりも、事業のリアリティ です。

 

【ハワイE-2ビザ】 投資額では決まらない! 通るビジネス/落ちるビジネスの差と6つの条件

 

ハワイで特に効く! 成否を分ける6つの条件


1)投資額より「事業の実体」——“動いている会社”になっているか

E-2の世界で最も多い誤解が「いくら投資したら通る?」。実際は、投資額は“十分性(substantial)”が論点で、金額そのものの一発勝負ではありません。

通る方向に寄せるなら

  • 店舗・オフィス・設備など、事業の稼働に必要な支出が完了している
  • 仕入れ・契約・採用など、すでに運営が始まっている(または開始直前)
  • 収益化までの道筋が、数字と現場の両方で説明できる

通りにくい例

  • 口座に資金があるだけ(投資未実行)
  • “そのうち始めます”が中心の計画
  • 事業に必要な支出が曖昧(見積り・契約がない)

 

投資額より「事業の実体」——“動いている会社”になっているか

 

2)“Active Investment(能動的投資)”——不労所得型では難しい

E-2は「事業を動かすためのビザ」。不動産を買って家賃収入…のような受け身の投資だけでは、E-2の趣旨から外れやすいのが基本です(※個別設計で例外的な組み立てはあり得ますが、難易度が上がります)。

通る方向に寄せるなら

  • サービス業/飲食/小売/スクール/体験ビジネスなど、運営=価値のモデル
  • ローカル市場に合わせた提供形態(英語対応・予約導線・決済・レビュー設計)

 

3)“Marginal(生計ギリギリ)”に見えた瞬間、厳しくなる

E-2のキーワードが “marginal enterprise(周辺的=生計ギリギリの事業)ではダメ” という考え方です。規定上も「投資家と家族を養う程度以上の収益を生む能力」が重視されます。

通る方向に寄せるなら

  • “オーナーが食べていける”以上の、事業としての成長設計
  • 数年での売上・利益・雇用の増加が見える(根拠=市場・客単価・集客導線)

通りにくい例

  • 1人運営で完結(雇用ゼロ想定)
  • 売上予測が“希望”ベース(根拠が薄い)
  • “小さく始めて、うまくいったら考える”が中心

 

“Marginal(生計ギリギリ)”に見えた瞬間、厳しくなる




4)雇用計画——「何人雇うか」より「いつ・何を・いくらで」が鍵

E-2は米国経済への貢献が論点になりやすく、雇用の説得力が効きます(人数の“魔法の正解”より、計画の現実性が重要)。

通る方向に寄せる雇用計画の型

  • 0→1名(開業時)→2〜3名(半年〜1年)→拡大(2年目以降)
  • 役割(職種)・時給/年俸・稼働時間・採用方法・教育計画が具体的
  • 人件費がPL上で無理なく回る(利益率と連動)

ハワイは特に、人材採用が“市場勝負”。「採れない前提の採用計画」や「賃金水準が現実離れ」だと、机上の空論に見られます。

 

5)“Develop and Direct(運営・指揮)”——あなたが主役であること

E-2は「投資した人が、その事業を運営・指揮する」ことが前提。現場にいない“名義オーナー”は危険です。

通る方向に寄せるなら

  • オーナーとしての職務内容(何を判断し、誰を管理し、どこに責任を持つか)を明文化
  • 日本での経験・実績が、ハワイの事業内容に自然につながっている

 

6)“通る”より“続く”が本番——更新で問われるのは「実績」

E-2は一度取って終わりではなく、将来の更新時に事業実績が問われます。つまり最初から「持続可能な経営モデル」で設計しておくことが、最強の安全策になります。

 

雇用計画——「何人雇うか」より「いつ・何を・いくらで」が鍵

 

“通るビジネス”と“通らないビジネス”を分けるチェックリスト

通る確率が上がる設計

  • 投資が事業運営に不可欠で、すでに実行されている(または直前)
  • 売上の根拠がある(顧客・導線・価格・リピート設計)
  • 雇用が現実的(採用可能な賃金水準、役割が明確)
  • オーナーが運営の中心にいる(職務・意思決定が具体)
  • ハワイ市場に“ローカライズ”している(文化・競合・レビュー対策)

通りにくい設計

  • 事業の輪郭が曖昧(誰に何をどう売るかが弱い)
  • 1人運営前提/雇用の説得力がない
  • “とりあえず出してみる”の希望型プラン
  • 日本の勝ちパターンをそのまま移植(ハワイの需要・単価・人件費とズレる)

 

“通るビジネス”と“通らないビジネス”を分けるチェックリスト

 

WAAP視点:E-2は「ビザ申請」ではなく「ハワイで生きる設計図」

E-2で大事なのは、書類をきれいに整えること以上に、“ハワイで回る事業”を作ること。ハワイ移住・ハワイビジネス進出は、人生の大きな転換です。だからこそ、E-2を「通すためのテクニック」ではなく、“続けるための設計”として捉えるほど、結果的に承認にも近づきます。

E-2は、単なるビザではなく、「ハワイで暮らす」ための“事業の覚悟”を問うチケット。

次にやるべきことはシンプルです。
あなたの理想(暮らし)→事業モデル(売上)→雇用(貢献) を一本の線につなげる。
そこから、ハワイ移住の現実は動き始めます。

 

 

 

 

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