◆ハワイ進出あるある - ハワイ進出した日本企業に陥りがちな事例 （投資家）
ハワイ企業の買収については大きく２つに分類ができる。
1：買主の日本企業が、完全買収後に自分たちで経営をする
2：株主オーナーとして買収はするが、現地オペレーションはこれまでの経営陣及びスタッフを継続雇用する
これまで両方のパターンを見てきたが、既存の経営陣が完全にリタイヤし、新オーナーになった場合、更に良い業績を上げる事例はほとんどない。 基本的にはこれまでの経営陣を継続雇用することを条件にした買収をお勧めしている。
理由は、新しいオーナー経営に完全に変わった場合：
・従業員が退職する
・クライアントが離れる
・現地の商習慣に馴染めず、新経営陣は大変苦労する
ただし、既存の経営陣に運営を全て任せてしまうと、徐々に業績が落ち、うまくいかないことが多くある。 そこで、ハワイの商習慣に慣れ、従業員にも自分の考えをしっかりと説き、自分たちで経営できるようになるまでの期間として、約2年ほどは既存の経営陣にも残ってもらい、共に経営していく形が多い。 要するに、残ってもらう従業員のため、そして、ハワイ社会のために、熱意を持って経営に取り組むことが重要です。 当たり前のことですが、これをできる人が少ないのです。
また完全買収後、すぐに自分たちで経営をし成功した例外的ケースとしては、買収した日本人オーナーがアメリカ留学経験を持ち、日英バイリンガルでMBAを保有する経営のプロ。 かつ自らも毎日店舗に顔を出し、約150人の従業員のシフト・評価・コミュニケーションを全てこなす逸材だった例もある。
もし、WAAPを利用していたら・・・
買収するビジネスのモデル・業態により、買収後の運営に対してのアドバイスをすることができます。ハワイにおけるそのビジネス業態のイメージ・商品力・競合などをハワイローカル視点からみて判断し、最も有効な運営方法をアドバイスさせていただきます。企業買収前に買収後のことを考慮し、計画した上での買収が必要であることは言うまでもありませんが、そのためにはローカルの情報は何よりも重要だとWAAPは考えます。
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